コラム
就活ルール廃止と小学校の英語必須化は繋がっている！
現在の大方の大学生を、悩ませている、いや、常に頭こびりついて離れない問題、それは“就活ルールの廃止”問題であろう。一部、超一流大学や自身の強み、語学力やＩＴ技術、その他の抜きんでた何等かのスキルをすでに身に着けている学生には、さほど切羽詰まった問題でもないことでしょう。涼し気な顔をしているようです。
実は、この就活ルール廃止、センター試験廃止｛２０２０年の英語大改革｝、高大接続教育、小学校の英語の必須化、これらが、一本の基軸として、繋がっていることをまず指摘しておきたいのです。
経団連は、一部の超優秀な学生を、外資系企業、経団連に属していない新規の勃興企業にぶんどられる、即ち、青田買いされることへの焦りや怒り、もどかしさといったものが、６０年以上続いてきた就活ルールというものを、撤廃へと動かした動機ということは、明々白々です。
また、英語が出来なくても、従来の大学生は、大量雇用、そして、オンザ・ジョブ・トレーニングで、一部の優秀な学生を育てあげさえすればよかった、そうした穏やかな、のんびりとした企業風土といったものがあった。その典型が、英語でもあるのです。日本電産の永守重信社長などは、新聞等のメディアで、「わが社にくる学生が、まず英語ができない」と嘆いておられたが、そもそも、この日本電産なる会社は、松下やソニー、京セラとも異なり、モーターの世界の様々な会社を、Ｍ＆Ａで買収して、世界最大のモーター会社に成長させてきたのです。スタート時点、会社黎明期は、モーターの開発で誕生したのは確かですが、その後、日本電産はモーターのさらなる開発・進化などで、大きく飛躍した企業ではない。技術系の企業の成長が、中国系の企業同様、買収と合併で巨大企業として急成長してきたモデルケースです。従って、技術系・理系の企業ではあっても、主戦力要員は、理系出身でなくても、まず英語ができることが主眼であることが、まず、永守社長の考えでもあるのでしょう。
技術的開発にスタンスをおく製造業の大企業でさえ、こうです。このことから、お分りのように、秋田の国際教養大学が、一流企業への就職率ナンバーワン、よって、偏差値的には、一橋をも上回っている。この事例からも、高校生の段階からの就活を意識した、英語“狂想曲”が聞こえてくるわけです。
一般の大学は、この国際教養大学｛※全寮制と辺鄙な片田舎というのが長所、更に少数精鋭型の大学｝のように、学生を英語指導できない、従って、１年間アメリカやイギリスの大学に留学することでも、単位となるカリキュラムを設けている大学が激増してもいるのでしょう。また、ＴＯＥＩＣの一定基準の点数を義務付けている大学も激増していることは、大学生を持つ親御さんなら当然ご存じのはずです。
本来なら、使える英語、実用英語なるジャンルの語学は、その進路や目的があって初めて、その苗つけが完了するわけです。将来、特に、漠然としか、将来の職種、また、学部が判然としていない段階で、使える英語を求めるのは、ちょうど、医学部にも合格していない高校生に、将来、外科、内科、耳鼻科などの入門書を読みなさいと言うに等しい馬鹿げた指導なのです。
そうです、大学は、財界から、「英語がまったくできない学生ばかりだ、使える英語を身に付けて社会に送り出してほしい」といった要望・圧力がかかってもいる。しかし、語学に関しては、もう大人の学生には自助努力しかない、そうした段階で、ＴＯＥＩＣ、中には、留学も希望していない学生に、大学当局は、ＴＯＥＦＬまで義務づけている愚かなる大学まである。しかし、そんな、資格系のテストで、どんな高得点を保持しようとも、現場で使う英語は、また別物なのです｛『ＴＯＥＩＣ亡国論』（集英社新書）参照｝。中等教育で、中学生のうちに、英検３級を、高校生で、２級をめいめいゲットしておくようにと指導する中高一貫校の学校も同様のことが言えるのです。別の箇所｛※英検タイトルホルダーの実体｝でも触れましたが、私立の、ある一定レベルの進学校の生徒であれば、中１～２年で、英検３級など、思わずゲット、中３～高１で、英検２級など、そんな対策すらしなくても、易々とゲットできてしまうのです。これがマークシート方式の資格系の英語テストの実体です。
恐らく、大学関係者は、高校の段階で、この資格系のテスト勉強を、大学入試とリンクさせれば、高校生の段階で、そこそこ“使える英語”を、学んでくるであろうという甘い、期待的予測で、今般の２０２０年の大学入試改革が、≪財界⇒安倍政権⇒文科省⇒大学⇒高校≫へと玉突き状態の圧力がかかったものだと思われます。文科大臣も務めた下村博文氏も、政治家になる以前塾経営をし、今でも塾業界と繋がりが強い立場上、日本英語検定協会、そして、日本の財界が後押してできたＴＯＥＩＣテストなるものを、利害関係もあったのでしょう、それらを、大学受験のセンター試験に代えて採用する運びとなったのが、事の発端だと推察されます。この点で、東京大学准教授阿部公彦氏が、『史上最悪の英語政策』（ひつじ書房）で舌鋒するどく、政府や財界を批判しておられるので一読されると、以上の経緯が詳しく分かると思われます。
本来であれば、大学が行うべき、実用英語教育は、当事者でもある、教授、准教授、そして講師も、教えられない、アカデミックの世界で、その専門領域ならば、まずまずＯＫ・可能にしも、他のビジネスだの、商業圏内で用いられる英会話レベルは専門外でもある。よって、ＴＯＥＩＣの問題集を各自に自習形式でやらせ、受験させる、また、単位に短期留学や１年留学を義務付け、責任逃れ。これが、アカデミック世界の英語教育のスタンスの内情ではないかと思われます。ちょうど、中学や高校で、「英検Ｘ級をとりなさい！」と言いつつも、授業では、一切、英検対策などしないのと構図は同じであります。
ＴＯＥＩＣ、時に、ＴＯＥＦＬまでが、高校英語教育まで授業を侵食してきた観が否めません。大学の、高校への責任逃れです、責任転嫁です。
高校は、ある意味、公立に関していえば、中学とは接続していません。公立の高校、私立でもそうですが、ビジネスで求められるＴＯＥＩＣ、そして、留学者を対象としたＴＯEＦＬは～英検対策などは経験者も豊富にいるでしょうが～英語教師すら、実社会で、英語など使っていない立場・状況で、水泳選手に、水球を教えろ、短距離陸上コーチにマラソンを指導しろ、バスケ、また、バレーの名選手に、ハンドボールを指導させるくらい、無謀・無理があるという現実を文科省や安倍政権の元凶の連中はわかっていないのです。
では、特に、公立中学校の英語に関していえば、これは、もう、できる生徒には、復習または、お遊びの場に、できない生徒には、なんとなく丸暗記して、わかった気分になる、または、苦痛の場に、それぞれ、なり果てている現状を、文科省の連中は、ご存じのはずである。その、できる・できないの英語格差は、湘南セミナール・臨海セミナーなど県立高校を受験する生徒が、塾などに通っているか否かにかかっているということを。こと、英語に関して、実態を暴露すれば、中学受験で、サピックスや日能研に通わなければ、まず、名門の私立中高一貫校に合格できない実態と同様に、公立の中学の段階では、塾や家庭教師などのお世話にならなければ、中学校では、まず、英語の負け組に入ってしまうという現実です。そこで、この公立中学での英語授業の無益化以上非効果的以下の学習の場で、英語授業の‘学級崩壊’を防ぐ意味でも、「だったら、小学校から英語を始めちゃえばいい！」といった浅はかな、投げやりな判断で、小学校の英語の必須化が決定されたものだと考えられます。以下は、私のコラムの、別の箇所でも用いた表現です。
「この地方（公立中学）は、苗の育ちが、悪い、冷夏や天候不順（検定教科書とカリキュラム、そして４０人学級といった環境）のためだろう、だったら、新緑の春（中等教育の中学段階）ではなく、早めの晩冬（小学校４年生）あたりに苗つけ（英語開始）をした方が、日照時間の長さ（３年が６年になる）等で帳尻が合う（そこそこ英語がましになる）、よって、秋には、全て収穫できる（‘学校で英語やっても全然大人になって英語が使えない’という苦情が減る）、商品になるブランド米（グローバル化に対応できる学生が増える）が取れるだろう」
これと同じ発想が、早期英語教育の誤判断というものです。
この小学校からの英語教育の科目化で、一番責任逃れとなる立場は、公立の英語教師でもあります。つまり、こういう構図が透けて見えるのです。
大学（本来やるべき実用英語の責任放棄）：高校（現場混乱）＝中学（本来やるべき学校英語の責任放棄）：小学校（現場動揺） 比の関係
高校では、きちっと文法に則り、読み書きを、プチ教養レベルで、格調のある英文を教え込む、中学では、簡単な英文から日常会話の下支えをしている初級文法を教える。こうした従来の、まっとうな＜学校英語＞のシステムを崩壊させる愚挙が、財界に端を発した、そして、安倍政権に異議を唱えることもできず、忖度するのみの文科省が、推進しているのが、現在の英語教育の実情なのです。
実は、この就活ルール廃止、センター試験廃止｛２０２０年の英語大改革｝、高大接続教育、小学校の英語の必須化、これらが、一本の基軸として、繋がっていることをまず指摘しておきたいのです。
経団連は、一部の超優秀な学生を、外資系企業、経団連に属していない新規の勃興企業にぶんどられる、即ち、青田買いされることへの焦りや怒り、もどかしさといったものが、６０年以上続いてきた就活ルールというものを、撤廃へと動かした動機ということは、明々白々です。
また、英語が出来なくても、従来の大学生は、大量雇用、そして、オンザ・ジョブ・トレーニングで、一部の優秀な学生を育てあげさえすればよかった、そうした穏やかな、のんびりとした企業風土といったものがあった。その典型が、英語でもあるのです。日本電産の永守重信社長などは、新聞等のメディアで、「わが社にくる学生が、まず英語ができない」と嘆いておられたが、そもそも、この日本電産なる会社は、松下やソニー、京セラとも異なり、モーターの世界の様々な会社を、Ｍ＆Ａで買収して、世界最大のモーター会社に成長させてきたのです。スタート時点、会社黎明期は、モーターの開発で誕生したのは確かですが、その後、日本電産はモーターのさらなる開発・進化などで、大きく飛躍した企業ではない。技術系の企業の成長が、中国系の企業同様、買収と合併で巨大企業として急成長してきたモデルケースです。従って、技術系・理系の企業ではあっても、主戦力要員は、理系出身でなくても、まず英語ができることが主眼であることが、まず、永守社長の考えでもあるのでしょう。
技術的開発にスタンスをおく製造業の大企業でさえ、こうです。このことから、お分りのように、秋田の国際教養大学が、一流企業への就職率ナンバーワン、よって、偏差値的には、一橋をも上回っている。この事例からも、高校生の段階からの就活を意識した、英語“狂想曲”が聞こえてくるわけです。
一般の大学は、この国際教養大学｛※全寮制と辺鄙な片田舎というのが長所、更に少数精鋭型の大学｝のように、学生を英語指導できない、従って、１年間アメリカやイギリスの大学に留学することでも、単位となるカリキュラムを設けている大学が激増してもいるのでしょう。また、ＴＯＥＩＣの一定基準の点数を義務付けている大学も激増していることは、大学生を持つ親御さんなら当然ご存じのはずです。
本来なら、使える英語、実用英語なるジャンルの語学は、その進路や目的があって初めて、その苗つけが完了するわけです。将来、特に、漠然としか、将来の職種、また、学部が判然としていない段階で、使える英語を求めるのは、ちょうど、医学部にも合格していない高校生に、将来、外科、内科、耳鼻科などの入門書を読みなさいと言うに等しい馬鹿げた指導なのです。
そうです、大学は、財界から、「英語がまったくできない学生ばかりだ、使える英語を身に付けて社会に送り出してほしい」といった要望・圧力がかかってもいる。しかし、語学に関しては、もう大人の学生には自助努力しかない、そうした段階で、ＴＯＥＩＣ、中には、留学も希望していない学生に、大学当局は、ＴＯＥＦＬまで義務づけている愚かなる大学まである。しかし、そんな、資格系のテストで、どんな高得点を保持しようとも、現場で使う英語は、また別物なのです｛『ＴＯＥＩＣ亡国論』（集英社新書）参照｝。中等教育で、中学生のうちに、英検３級を、高校生で、２級をめいめいゲットしておくようにと指導する中高一貫校の学校も同様のことが言えるのです。別の箇所｛※英検タイトルホルダーの実体｝でも触れましたが、私立の、ある一定レベルの進学校の生徒であれば、中１～２年で、英検３級など、思わずゲット、中３～高１で、英検２級など、そんな対策すらしなくても、易々とゲットできてしまうのです。これがマークシート方式の資格系の英語テストの実体です。
恐らく、大学関係者は、高校の段階で、この資格系のテスト勉強を、大学入試とリンクさせれば、高校生の段階で、そこそこ“使える英語”を、学んでくるであろうという甘い、期待的予測で、今般の２０２０年の大学入試改革が、≪財界⇒安倍政権⇒文科省⇒大学⇒高校≫へと玉突き状態の圧力がかかったものだと思われます。文科大臣も務めた下村博文氏も、政治家になる以前塾経営をし、今でも塾業界と繋がりが強い立場上、日本英語検定協会、そして、日本の財界が後押してできたＴＯＥＩＣテストなるものを、利害関係もあったのでしょう、それらを、大学受験のセンター試験に代えて採用する運びとなったのが、事の発端だと推察されます。この点で、東京大学准教授阿部公彦氏が、『史上最悪の英語政策』（ひつじ書房）で舌鋒するどく、政府や財界を批判しておられるので一読されると、以上の経緯が詳しく分かると思われます。
本来であれば、大学が行うべき、実用英語教育は、当事者でもある、教授、准教授、そして講師も、教えられない、アカデミックの世界で、その専門領域ならば、まずまずＯＫ・可能にしも、他のビジネスだの、商業圏内で用いられる英会話レベルは専門外でもある。よって、ＴＯＥＩＣの問題集を各自に自習形式でやらせ、受験させる、また、単位に短期留学や１年留学を義務付け、責任逃れ。これが、アカデミック世界の英語教育のスタンスの内情ではないかと思われます。ちょうど、中学や高校で、「英検Ｘ級をとりなさい！」と言いつつも、授業では、一切、英検対策などしないのと構図は同じであります。
ＴＯＥＩＣ、時に、ＴＯＥＦＬまでが、高校英語教育まで授業を侵食してきた観が否めません。大学の、高校への責任逃れです、責任転嫁です。
高校は、ある意味、公立に関していえば、中学とは接続していません。公立の高校、私立でもそうですが、ビジネスで求められるＴＯＥＩＣ、そして、留学者を対象としたＴＯEＦＬは～英検対策などは経験者も豊富にいるでしょうが～英語教師すら、実社会で、英語など使っていない立場・状況で、水泳選手に、水球を教えろ、短距離陸上コーチにマラソンを指導しろ、バスケ、また、バレーの名選手に、ハンドボールを指導させるくらい、無謀・無理があるという現実を文科省や安倍政権の元凶の連中はわかっていないのです。
では、特に、公立中学校の英語に関していえば、これは、もう、できる生徒には、復習または、お遊びの場に、できない生徒には、なんとなく丸暗記して、わかった気分になる、または、苦痛の場に、それぞれ、なり果てている現状を、文科省の連中は、ご存じのはずである。その、できる・できないの英語格差は、湘南セミナール・臨海セミナーなど県立高校を受験する生徒が、塾などに通っているか否かにかかっているということを。こと、英語に関して、実態を暴露すれば、中学受験で、サピックスや日能研に通わなければ、まず、名門の私立中高一貫校に合格できない実態と同様に、公立の中学の段階では、塾や家庭教師などのお世話にならなければ、中学校では、まず、英語の負け組に入ってしまうという現実です。そこで、この公立中学での英語授業の無益化以上非効果的以下の学習の場で、英語授業の‘学級崩壊’を防ぐ意味でも、「だったら、小学校から英語を始めちゃえばいい！」といった浅はかな、投げやりな判断で、小学校の英語の必須化が決定されたものだと考えられます。以下は、私のコラムの、別の箇所でも用いた表現です。
「この地方（公立中学）は、苗の育ちが、悪い、冷夏や天候不順（検定教科書とカリキュラム、そして４０人学級といった環境）のためだろう、だったら、新緑の春（中等教育の中学段階）ではなく、早めの晩冬（小学校４年生）あたりに苗つけ（英語開始）をした方が、日照時間の長さ（３年が６年になる）等で帳尻が合う（そこそこ英語がましになる）、よって、秋には、全て収穫できる（‘学校で英語やっても全然大人になって英語が使えない’という苦情が減る）、商品になるブランド米（グローバル化に対応できる学生が増える）が取れるだろう」
これと同じ発想が、早期英語教育の誤判断というものです。
この小学校からの英語教育の科目化で、一番責任逃れとなる立場は、公立の英語教師でもあります。つまり、こういう構図が透けて見えるのです。
大学（本来やるべき実用英語の責任放棄）：高校（現場混乱）＝中学（本来やるべき学校英語の責任放棄）：小学校（現場動揺） 比の関係
高校では、きちっと文法に則り、読み書きを、プチ教養レベルで、格調のある英文を教え込む、中学では、簡単な英文から日常会話の下支えをしている初級文法を教える。こうした従来の、まっとうな＜学校英語＞のシステムを崩壊させる愚挙が、財界に端を発した、そして、安倍政権に異議を唱えることもできず、忖度するのみの文科省が、推進しているのが、現在の英語教育の実情なのです。