神奈川県横浜市と藤沢市の英語塾｜大学受験対策の英語を軸に、国語・社会など文系科目までサポートする学習塾

　以前日本車の海外進出に圧倒されて、アメ車の販売実績が振るわなかった時代のことである。日米貿易摩擦で、日本車がやり玉に挙がった頃でもある。日本の貿易黒字の原因が、日本車の優秀性にあることにその理由を見つけられず、いや、目をつぶりたいのが本音であっただろう、日本車バッシングの嵐が米議会でも吹き荒れていた懐かしい時代のことである。ＧＭ、クライスラー、フォードといったアメリカ自動車会社の一部の首脳が、「売れない最大の理由は、左ハンドルが原因だ。日本と同じ右ハンドにして日本に売り込めば商機が見いだせる」このように発言していた者までいた。恐らくは、相当お目出度い幹部の発言であったことだろう。日本の政治家や自動車会社の連中は、この発言を当時鼻で嘲笑っていたことであろう。
 
　さて、９月入学は頓挫とあいなったが、この９月入学信奉者が、依然として多数世の中にいらっしゃるので、その“鹿鳴館主義者”に論題を投げかけるとしよう。
 
　インドはそもそも、日本同様に、４月入学である。それなのに、アメリカのIT企業の中枢はもとより、一流大学の学生にも高い比率で在籍していることは厳然たる事実である。その根拠は、インドにおいて、英語という言語が準母国語であり、数学教育の先進国でもあることが、４月入学でありながらも、アメリカなどに優秀な人材を送り出す淵源ともなっているからである。しかし、アメリカや欧州から、最先端の技術を学びに、アジアの途上国へと留学する若者は皆無である。この点、中国も同様と言える。世界最先端の技術を中国に学びにくる、アメリカやヨーロッパの留学生など全く耳にしない。この点をまず頭に置いていただきたい。
　では、日本人は、英語が堪能な学生は、自然科学は勿論、社会科学から人文科学に至るまで、留学する人は、大勢いるが、片や、アメリカ人で、日本語が堪能な人で、人文科学は当然いるであろうが、社会科学は、比率的に減る、ましてや、日本で世界最先端のサイエンスを学びに来るという学生は、余り聞き覚えがない。端折っていえば、日本は、文化（アニメなど）は心惹かれるが、文明（サイエンス）は、知的好奇心が疼かないということでもあろうか。
　アメリカ人で、日本のメディアで名が知れ渡っている人物といえば、ドナルド・キーン、ロバート・キャンベル、デーブ・スペクター、お笑いのパトリック・ハーラーといった文系人間ばかりである。厚切りジェイソンは、理系でありながらも、ビジネスで日本にきた人間である。理系で来日し、日本で活躍されている、有名人（知識人やタレント）は、数学者のピーター・フランクル（ハンガリー出身）くらいししか、浅薄な私は、思い浮かばない。
　これほど自然科学系でのメディアでの有名人が少ない比率・状況を鑑みても、欧米からの大学生レベルの留学生は、これから、日本の国力が右肩下がりの趨勢の中、まず見込み薄と言っておこう。
　バブル以前、世界に名が響きわたっていた日本の大企業が、今やない令和の時代、そして、少子化で大学が経営第一、教育第二、研究第三、こうした位置づけで、“サービス企業化”している中、海外の優秀な学生には、すでに日本の“駅弁大学（懐かしい言葉）”は足元を見透かされている感が否めない。
　これを、形ばかり、９月入学にしたところで、明治の元勲井上馨による欧化政策同様に、名ばかり制度となるのは必定である。「９月入学は、教育の開国だ！」「教育のグローバルスタンダードへ！」などと勇猛に、４月入学は、因襲、頑迷なる時代遅れの教育の“非関税障壁”ともいわんばかりの大合唱が先日まで続いていたが、この４月入学制度を変えることが、そもそも憲法改正以上、天皇制廃止以下の確率で、ほぼ不可能あることに、世の政治家もお気づきになった模様である。
 
　今般９月入学論が沸き起った背景から、大学入学共通テストにおける＜英語民間試験の採用＞と＜国語・数学の記述問題の導入＞と同じような超浅はかな、表層的な構図が透けて見えてくる。
 
　「風が吹けば桶屋が儲かる」と同じ論法が、＜９月入学論噴出＞や＜英語民間資格系試験の採用決定＞の背後にある。
 
　一番浅薄、いや馬鹿らしい論拠、それは、「９月入学にすれば、海外の優秀な学生が来日し、日本の学生も海外に留学しやすくなる」というものである。これは、“小学校から英語を始めれば、英語がしゃべれる日本人が増える”とか、“使える英語を中等教育で中心に据えれば、皆、英検やらTOEICの勉強に勤しみ、外国人と渡り合える英語が身につく”といった主張と同根のものである。
 
　形式的な、制度における名ばかり９月入学にしたところで、高校から大学にかけてのインド人の学生ほども、英語を必要とはしない環境に置かれている島国、さらに、数学教育の重要性が置き去りにされたまま、プログラミングだのに、教育メディアはうつつを抜かし、教育機関では小学校から声高に叫ばれている本末転倒な日本、内実を伴わずして、何が、９月入学（※開国・不平等条約解消）実現だ。
 
　おつむの弱い、性格も悪い、しかも、器量も悪いときた女子大生が、せめて（※多額の：相当の法改正が必要とのこと！）美容整形をして、そこそこの顔立ちにし、ぶりっ子して、必死にTOEICのお勉強をして８００点台を手にし、名ばかり短期留学までして、一流企業の内定と、将来有望な彼氏を手中に収めようという姑息な根性と同じものを今般の９月入学制度導入者に見た思いがした。そもそも、コロナ禍による学校休校の授業数の不足を、９月入学で解消しょうなどとは、《火事場のバカ改革》とも言っていい。
 
　「前広にさまざまな選択肢を検討したい」（安倍首相）
 
　「大きな選択肢の一つだと思っている」（羽生田文科大臣）
 
　「思い切って考えるタイミングだ」（村井宮城県知事）
 
　「９月がグローバルスタンダード。私は長年９月論者です」（小池東京都知事）
 
　「実現させるなら今、長年あった教育の『ベルリンの壁』を壊す時よ」（尾木直樹）
 
　安倍首相や羽生田文科大臣は、一見、多数の意見を聞き入れ、考慮に値すると、いかにも、グローバリズムに理解ありげなそぶりをポースしてみせてはいるが、正直、自身のゆるぎない断固とした信念に基づいた意見が吐けない証拠がこのコメントに滲みでている。
　“ショックドクトリン”で、＜９月入学＞を自身の政治的レガシーと安倍首相に、危うくもされるところであったが、自民党内に意外にも反対意見が多数いるとのことで、９月入学を事案から外した模様である。安倍氏自身の判断ではないようだ。
　来年度から実施される最悪の大学入学共通テスト｛※別名、センター試験擬(もど)き｝なるものは、グローバルスタンダードというものを教育に持ち込み、自身の教育業界とのコネクションを強める魂胆で下村博文元文科大臣が、安倍首相に要請し、安倍首相は、自身の教育的レガシーになると踏んだのであろう、それが決定と相成った。今回のコロナ騒動の渦中で、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見を聞き入れて独断と短慮による＜２月休校要請＞決定と同じ経緯を、大学入試改革にも感じずにはいられない。なぜなら、この専門家会議の議事録が残っていないことが、先日騒ぎになったことからも、英語民間試験の導入の経緯と瓜二つとさえ言える点であるからだ。
　今回の９月入学論議で、いかに、浅慮の政治家、舶来モノ好きの政治家、外部の文明文化的視点でしか、内部の文明文化が概観できない、つまり、教育的大局観を持ち合わせていない知事、評論家がなんと多くいるかを改めて勉強させてもらった。
 
　＜鹿鳴館の夜会＞に出席できる｛＝９月入学の恩恵に浴する大学｝のは、爵位を有する国立の東大京大公爵、東工大東北大侯爵、その他旧帝大伯爵、そして、早稲田慶應子爵、MARCH男爵といったご歴々のみである。鹿鳴館がある今の日比谷公園外では、ちょんまげ姿の男性や着物に島田結いの女性が歩いている。人力車が、江戸の名残をとどめる木造長屋の細い路地を走り去ってゆく、ちょうど小林清親や川瀬巴水の浮世絵の世界でもある。