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 以下の発言は、「危機管理状況下のリーダーとは」と題して、東京新聞（５月２０日）で中島岳志東京工業大教授がインタビューに応えた一部です。
 
　僕がまずいと思ったのは、首相が２月に行った休校要請でした。あれって首相の権限じゃないですよね。決定権は自治体の教育委員会にある。しかし、首相の要請は実質上の命令として機能し、９９％が休校になりました。首相の行為は法外な行為に思えました。
 
　以下の記事も東京新聞（５月２０日）の特集記事です。
   
  こうした見出しが配置されています。では内容の一部は以下の通りです。
 
　そもそも「九月入学」などという議論がなぜ出てきたのか。それは最長で三カ月に及ぶ学校の休校が原因だ。安倍首相が二月下旬、専門家会議にも諮らずに独断で全国一斉休校を要請したのが発端だ。
　ではその休校は、本当に感染拡大防止に役立ったか。小児科医の森内浩幸長崎大教授（感染症）は否定的だ。日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会の理事でもある森内氏は十五日、「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状」と題した見解を、福岡看護大の岡田賢司教と連名で発表した。
　見解は、国内外の報告をもとに、①新型コロナウイルスの患者のうち、子どもの占める割合が少なく、ほとんどが家庭内の感染②現時点では学校や保育園におけるクラスター（感染者集団）はないか、あっても極まれ③学校や保育所などの閉鎖は流行を防ぐ効果に乏しく、医療従事者が休業せざるを得なくなり、新型コロナにより死亡率を高める可能性がある━などと指摘。子どもたち同士の感染リスクは低く、休校は感染拡大の防止にはつながっていない━とする。
　森内氏は「新型コロナウイルスの感染は子どもの間で感染爆発が起きるインフルエンザとは違う」として、むしろ、休校にし続けるデメリットを考えるべきだと訴える。「友だちにも先生にも会えず、家に閉じこもる子らの心身の健康や学習に問題が起きている。残念だが、親からの虐待も増えている」。医療関係者の子どもの保育が、感染リスクを理由にして断られるケースもあるという。「こうなると医療現場が人手不足になり、死亡率を引き上げることにもなりかねない」
　休校効果に根拠がないのに、その休校を理由に九月入学制というのは間尺に合わない。「政権運営への批判も強まる中、何かやるだろうと思ってたが、それが九月入学制とは、ショックドクトリンだ。自らの利益のため惨事に便乗している」と憤るのは愛知工業大の中嶋哲彦教授（教育学）。
 
　「コロナの意思決定機関はどうなっていたんだろか？」と猪瀬直樹氏が調べて、朝の東京ＭＸテレビ（堀潤司会のモーニングＣＲＯＳＳ：７月６日）でコメントしていましたが、政府新型コロナ感染症対策本部の会議時間を取り上げ、「毎日たった十数分しか話しあいを行わない、なきに等しい、やらないも同然の会議である」と批判していました。その中で、とりわけ、２月２７日の会議時間がたった１０分しか費やさなかった、そして、首相の思いつき的即断で、一斉休校が決まり、羽生田文科大臣も「え～？」と当日知らされないまま、休校要請がきまったのが事の顛末であったのです。この専門家会議と首相の話し合いは、毎日１０分そこそこ、それで、国の将来の根幹をなす教育というものの進路の判断をする。旧帝国陸軍と同様に、ファクトと論理のないままの思いつき決断であると猪瀬氏は、痛烈に批判していた。
 
  私が、本コラムで何度も何度も、安倍首相の２月末の一斉休校要請が、ある意味、東条内閣の学徒出陣と同義であると批判した所以です。
　
７月２１日（火）の朝日新聞の一面には、次のように掲載されています。
   
 因みに、６０代以上は９０％以上ともなり、幼稚園児から小学生、そして中高生の死者は、これまで皆無であった。
　死亡した有名人は、７０代の志村けんと６０代の岡江久美子くらいである。そして、６０代後半の石田純一や５０代の宮藤官九郎はコロナから生還したが、唯一２０代の関取が死亡したくらいで、まあ、１０代の芦田愛菜や寺田心などの少年少女のタレントは、聞き覚えがないほどである。超売れっ子俳優横浜流星がコロナの陽性であったといったニュースが、最近飛び込んできましたが、恐らく、すぐに、陰性となり、回復するでしょう。
 
　問題は、中年以上、即ち、高年齢者へのコロナの対策である。高齢者と若者子供を一緒くたにする、十把ひとからげの単純思考の象徴としての一斉休校要請。しかも、“子を守る！”と一見聞こえがいいが、その後どういう結末が待ち構えているのかも予想できない素人感覚の安倍首相、この決断の罪は重い！この安倍首相の休校要請は、鳩山由紀夫元首相の普天間移設問題で“沖縄県民を守る”心つもりだったのだろうが、その時の発言「最低でも県外」と比肩できる代物である。その後の事態をこじらせる“ええかっこしい”の独断的発言ともいえるからである。
 
　私が、何度も言うが、学校の強制一斉休校要請は、誤判断であったと声を大にして言いたいのである。

 毎年冬は、インフルエンザの猛威の季節とあいなる。「予防接種をうてないお子さんもいることを考慮して、1月と２月は一斉休校とします」こう宣言するに等しい要請である。その小学校・中学校が、クラスター感染したら、そのクラスがインフルで学級閉鎖となるように、事後要請で済むものを、わざわざ、大人の論理を子供に当てはめようとする、私流の表現“いかさまもしも論～６月のコラム参照～”で政治的判断をするのが政治家の性である。